センターニュースNo.48

(発行・2001/12/15)「電話相談を受けて」より転載

加害者の責任

東京・強姦救援センターが電話相談を始めてから18年が経ちました。
この間、発生した問題に対する社会的な支援態勢は、被害者の保護を目的とする法律ができたり、民間や公的な相談機関が増加するなどの変化が見られますが、犯罪が発生する状況は一向に変わりません。強姦を生み出す温床は、放置されているといえます。
 最大の問題は加害者の責任を追及しないことです。女性が強姦や痴漢の被害にあっているのに対して、その原因を正しくとらえずに、被害者である女性の側を責める現実は依然として続いています。
 その典型的な現象が、最近のいわゆる痴漢の冤罪(えんざい)問題です。裁判で無罪判決が出たという時、マスコミはこぞって痴漢が冤罪だったと大きく報道し、あたかも訴えた被害者にその責任があるかのような記事が流されます。このような、向けるべき矛先を取り違えた報道には問題があります。痴漢の男は現実に数え切れないほどいます。毎日毎日、痴漢犯罪は起き続けています。ひとつの事件が仮に冤罪だ、無罪だとするのなら、どこかにいる有罪の男の責任と、有罪の男が易々と逃げられる状況にこそ意識を向け、糾弾すべきです。冤罪を大きく問題にし、間違いもあるとか、間違われるのがイヤだと騒ぐなら、逃げ隠れしている痴漢犯や男たちすべてに対して、「痴漢をする男がいるから、犯人と間違えられる危険が痴漢の数ほど生まれる。原因を作るな、痴漢をするな」と追及すべきであり、怒りを向けるべきです。
   社会の目が、被害者に対してではなく、加害者の責任を問う方向にいかなければ、犯罪はなくなりません。男たちがしなければ、痴漢も強姦も起きないのです。この自明のことを、誰もが分からないふりをして、考えようとしていません。反対に被害者が常にチェックされています。さらには、「強姦をする体力があってこそ男だ」とか、「混んだ車内で身動きできなかっただけだ」と、強姦や痴漢が正当化され、「男は生理的に我慢できないからしょうがない」「被害者が誘った」などという言い逃れが横行しています。
 社会的に加害者の責任が容認されているのと、追及されるのとでは大きな違いです。このような正当化や言い逃れを許さないことが、強姦を生み出す温床を変える第一歩となります。

センターニュースNo.47(2)

(発行・2001/8/15)「電話相談を受けて」より転載

女役割にごまかされない

加害者が、被害者から謝罪を求められたときに取る典型的な態度のひとつに「女として扱っただけだ(強姦なんかしていない)」というのがあります。
つまり、全く悪いことをしたとは思わず、被害者が怒っているのは、自分の後の対応がまずかったためだろうとしか感じていないものです。加害者のこうした態度の背景には、社会においてあらゆる場面で女性に要求されている女役割の意識があります。
 女役割とは、この社会の中で女が果たすべき役割として割り当てられていることの全てです。家事や育児はもちろん、男に奉仕すること、男の性的欲求に答え満足させること、男の機嫌を取ることなども女役割の重要な要素です。このことは、女とはこういうものといった考え方のベースにもなり、人々の意識の中に定着しています。
 前述の加害者の「女として扱って何が悪い」と言わんばかりの態度は、男の欲求に答えて性的奉仕をすることも女の役目だという、社会的な意識の延長線上にあります。
 女役割が問題なのは、女性が男に従属し、依存して生きることを形づけていることです。また、その生き方を女らしさと価値づけ、その役割をまっとうしない女性に対しては非難と攻撃が向けられることです。非難と攻撃は男からだけでなく、女役割に照らして判断することで、女性たちの間でも起てきます。「女の役目は他人の言う通りにすること」と言われれば、それは間違った話だと分かりますが、「女の役目は男の言う通りにすること」と言われると、そんなものだと思ったり、おかしいと思っても受け入れている現実があるからです。
 女性たちは、常に女役割を求められていますが、要求されることの根底にあるものは男の都合に合わせた、男のためのものであり、女性自身のものではありません。そのため女役割は、女性に対して犠牲や抑圧を強いています。そして、この女役割を男のために果たすことで、庇護や報奨が与えられる仕組みになっています。
 人には自分自身の人生を生きる権利があります。しかし、女性がそうしようとするときにぶつかるのがこの女役割という社会の仕組みです。この仕組みに気付くことが、強姦の問題の根本である性差別を分かり、女性同士が認め合っていくための第一歩といえます。

センターニュースNo.47

(発行・2001/8/15)より転載

女性に対する暴力の問題に取り組むとき
セクシャル・ハラスメント、ドメスティック・バイオレンス〝男も被害にあう〟という落とし穴

 セクシャル・ハラスメント、ドメスティック・バイオレンスという言葉がようやく社会一般に使われ始め、部分的にではあれ、女性への暴力が社会問題として認知され、顕在化してきました。セクシャル・ハラスメント防止のための研究会や、セクハラとは何かを知り解決を図るための各種の活動も、官民問わず目に触れるようになりました。また、この4月には、夫(事実上の婚姻関係を含む)からの暴力の防止と被害者の保護を図る、いわゆるDV(ドメスティック・バイオレンス)防止法が成立し、10月に施行されます。これまで家庭内の個人的なこととされてきた夫からの暴力が、初めて犯罪として認識され、処罰の対象となったのです。

すり替わる問題

 しかし、このような動きの中で、女性にとって歓迎すべき一歩となるはずが、本質を捕らえ誤ったために、問題がすり替わるという事態が同時に起きています。誤りの中身は、被害者は女性だけではない、男も被害にあう、とする認識です。そのため、例えば前述のDV防止法の正式な名前は「配偶者からの暴力の防止及び被害者保護に関する法律」となっています(傍線は編集部)。夫からの暴力の問題に対する社会的支援体制作りで動き出したはずのものが、妻に殴られる夫もいるから、これは配偶者同士、夫婦間暴力の問題だとなりました。
 また、女性たちは、ドメスティック・バイオレンスやセクシャル・ハラスメントの問題を、女性に対する暴力だと位置付けていますが、その反面、被害の防止を考える研究や活動の場において、男も被害にあっているという項目を忘れないことが、正当な議論に必要だと信じている傾向もあります。しかし、女性の受けている被害と、男も被害にあうという別の問題をなんら矛盾なく並べてしまう誤りは、女性に対する暴力とは何かの正しい認識があれば起きないことです。
 もうひとつのごまかしは、被害者は女性のほうが圧倒的に多いから、つまりは女性の問題であるとして、数で解釈しようとすることです。多い少ないで比べることは、同質のものという前提の上でしか使えないことであり、初めから間違っています。
 このように、女性への暴力を考え、その防止に取り組むとき、男も被害にあうことがあるという、男側からの発言を同じ土俵に乗せて一緒に検討することで、問題は大きくすり替わってしまいます。ここで断っておきますが、男は被害にあわない、というような話しをしているのではありません。女性が受けている被害を、男も受けているかのように扱うことの誤りを指摘しているのです。こうして問題の本質がすり替わることは、女性が受けている被害を抑圧し、解決への道を閉ざしてしまいます。

被害の根本は女性差別

 男が被害にあうかどうかということと、女性の受けている被害の問題は根本的に別のことです。それは被害が起きている土壌の違いを理解することではっきりします。
 夫からの暴力も、職場のセクシャル・ハラスメントも、その根本には女性差別の問題が横たわっています。現在、女性差別という言葉はまるで死語のような扱いを受ける場面にしばしば遭遇します。差別があるとしてもそれは限られた女性に対してのことで、自分は平等なところにいると漠然と思っています。しかし残念なことに、実際には、社会の中で女と男には歴然とした立場の差、上下の関係があります。更にやっかいなのが、差別を差別と思わせない「女役割(女とはこういうもの)」という、無意識の領域にまで刷り込まれた社会規範があります。女性への暴力は、こういった社会の構造から発生している問題です。

夫からの暴力

 昔から、夫が妻を殴っても、それは妻が殴られるようなことをしたのであって、夫が妻を殴るのは当然のこととされていました。夫の妻に対する暴力は、妻をコントロールするための当然の手段として容認されていたのです。子供への暴力が〝しつけ〟の名目で当然のこととされていたようにです。なかには、暴力を妻へのしつけのためだと明言する夫もいます。そのため、妻が夫に殴られていてもそれは夫婦間の問題であり他人がとやかくいう事ではないと黙認され、妻に対しては、我慢と服従と機嫌を損ねないための努力が要求されました。夫の暴力に耐えかねて実家に戻った娘を、結局夫の元に送り返した親は少なくありません。このような絶対的社会的容認の中で、夫は妻に暴力をふるい続けているのです。一方、妻が夫に対して暴力をふるった場合には、そこに前述のような社会的容認などはなく、夫に我慢と服従を強いる世論もありません。あるのは妻への非難と攻撃です。
 DV防止法の前文には「配偶者からの暴力の被害者は多くの場合女性であり、経済的自立が困難である女性に対して配偶者が暴力その他の心身に有害な影響を及ぼす言動を行うことは、個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっている」とあります。ここでは、男も被害にあうから「配偶者からの暴力」だと言いながらも、経済的自立が困難な女性の社会的立場の実情について触れ、その立場の不利・不平等な中でふるわれる暴力であるという、正当な現実認識を、結果的に述べています。
 女性が職場に進出しているとはいえ、依然女と男の賃金格差はほぼ1対2です。夫に依存せざるをえないこうした力関係の中で暴力がふるわれているのです。また、夫と同等の収入があったり経済的自立ができている妻もいます。その妻は暴力を受けないかと言えばそうではありません。力関係の不平等が経済的なものだけなら、その点が解決すれば問題は消滅するはずですが、現実は違います。女性差別には、経済面の他に、夫に従属させる女役割が存在しています。「夫に殴られるようなことをしないのが良い妻だ」「夫を立ててうまくやるのが妻の役目」等々、役割意識は社会的規範として強い影響力を及ぼしています。夫の暴力はこのような女性差別の土壌に根差して生まれ、保護されてきたのです。

セクシャル・ハラスメント

 職場の上下関係を利用した性的な強要行為があったら、それはセクシャル・ハラスメントだという理解が広まりました。しかし、被害の起きている根本的な原因は、単なる上下関係ではありません。職場においても女性に要求され押し付けられている、女役割に大本があります。例えば、男にとって、母親や妻が自分にお茶を入れるのが当たり前だから、職場でもお茶といえば女が入れるものだとしか考えつかないのです。同様に、男を支え、男に従うのが女の在り方なのだという、頑固な認識があります。その上に、女はどんなときでも男から性的対象に扱われるのを心待ちにしているものなのだという、社会を挙げての根強い意識があります。このような差別意識と社会的バックアップの中で起きてくる被害がセクシャル・ハラスメントの本質です。そのため、被害を訴えた場合、職場の上下関係の問題は認めながらも、被害者がどれだけ抵抗したかを問われるというような、的外れな判断が横行しているのです。
 現在、この問題に対する取り組みを見ると、根本的な原因である女性差別の問題は抜け落ちて、職場の上下関係という一側面に焦点を当て、そこにのみ起因しているかのように捕らえて、問題がすり替えられることが発生しています。その結果、女性上司がいれば男も被害者になるだろうと推測をし、「男も被害にあっている」と言われれば、本来まったく質の違う話を、同じ問題であるかのように取り上げてしまう事態が起きています。
 このような「男も被害にあっている」という男からの参入は、女性への攻撃であり、被害の原因を上下関係の問題に固定させるとともに、女性に対する暴力の問題の正しい認識を阻み、本質にせまる検討を妨害するものです。

別なことは別に考える

 男も被害にあうということの問題と、女性への暴力の問題は別のことです。これまで述べてきたように、起きている土壌も背景も違います。男も被害にあうという話しを、女性の被害といっしょに認めることは、いかにも女性が男と同等の立場にいるかのように錯覚させ、力をイメージさせてくれますが、しかし、それは希望的幻想にすぎません。別なことは別なこととして分けなければ、問題解決へ向けた方策は的外れなものになってしまいます。それは被害を受けている当事者にとっては役に立たないばかりか、新たな不利益さえ生じてしまうことになります。

センターニュースN0.46

(発行・2001/4/15)「電話相談を受けて」より転載

妊娠の防止について

強姦の身体的被害に妊娠があります。
被害後、妊娠していないことがわかるまでの精神的苦痛は甚大なものですし、妊娠してしまった場合には更なる苦痛を負わされます。
今まで私たちは、妊娠してしまったら、それを中断させるには中絶しかないと思っていました。しかし、こうした事態に対して妊娠を防止する方法が知られてきました。被害後72時間(3日)以内であれば緊急避妊ピルを、用法に従って服用します。緊急避妊ピルとは、現在一般に処方されている経口避妊薬(ピル)と同様のホルモン剤です。ただし、飲む時期や量など、使い方が異なります。

妊娠防止の作用は、服用が月経周期のどの時期にあたるかによって異なります。服用時期により例えば、排卵を抑制する、受精を妨げる、子宮への受精卵の着床を妨げるなどの作用をもたらし、妊娠の成立を阻止します。妊娠防止率は、正確に使用した場合でおよそ98%と言われています。(別の資料でこれより低い数字もあります。)

緊急避妊を目的とする緊急避妊薬(モーニング・アフター・ピル。商品例=プリベン)は日本では未認可のため一般には手に入りません。他に、中・低容量ピルを、量の調節で緊急避妊ピルとして処方してもらう方法があります。いずれにしても日本ではこの緊急避妊を扱う医療機関は限られていますので、予め問い合わせが必要です。(情報はセンターでも提供できます。)実際の服用にあたってはいくつかの知っておくべき注意点もあります。インターネットなどで、緊急避妊薬に関する詳しい情報を得ることも可能です。

被害後、72時間が過ぎてしまった場合、緊急避妊ピルによる妊娠防止はできません。他の方法として、出産や人工妊娠中絶を経験している人であれば、被害後5日以内に、子宮に避妊リングを入れることで受精卵の着床を防ぐ方法があります。

アメリカFDA(食品医薬品局)は1998年10月に緊急避妊用キット(①説明書②妊娠検査薬③ピルのセット)を認可しています。フランスでは1999年6月、イギリスでは2000年12月に緊急避妊薬の処方箋なしの販売が始まっています。日本でも被害を受けている女性たちの現実に即した医療行政が望まれます。

センターニュースNo.45

(発行・2000/12/15)「電話相談を受けて」より転載

痴漢をなくすには

痴漢の被害にあったときには通報することを勧めるポスターをJRや地下鉄などで目にすることがあります。
警察と鉄道会社の連名で制作されたそれらは、「痴漢は犯罪です」とか「痴漢撲滅のために!ほんの少しの勇気と周りの方々のご協力を」と呼びかけています。ポスターには女性の写真やイラストが使用されており、痴漢という犯罪をなくすのには、被害者である女性が少しの勇気を出して通報することが大切だというメッセージを伝えています。しかし、痴漢がなくならない原因は女性が被害を通報する勇気がないためなのでしょうか。

被害者が被害を通報したとき、その受け手の側には、女性を犯罪の被害者として正当に対応するための態勢が果たしてあるのでしょうか。被害の通報を促すのなら、勇気を出してと被害者に努力を強いる前に、まずは訴えた被害者の人権やプライバシーがきちんと守られることを提示し、実行してゆくことが先です。そこは不十分のまま、痴漢をなくすために被害者に勇気を出せと言うのは、的はずれな押し付けであり、責任のすり替えにほかなりません。被害者は勇気がないために黙っているのではありません。

社会は、痴漢は犯罪だといいながら加害者の言い逃れには驚くほど寛容です。例えば混んだ車内では仕方なく手が身体に触れてしまうという言い逃れによって、女性の訴えは勘違いだと片付けられたり、自意識過剰と責められる風潮さえあります。しかし、仕方なく触れてしまうのとそうでないのとの違いは触れられているほうには歴然と分かることです。痴漢ではないのに疑われるというのなら、痴漢と思われるようなところに手を置かなければ済むことです。同じ混んだ車内で女性同士はそのように配慮し工夫できるというのに、男にだけできないのはおかしな話です。にもかかわらず、痴漢は加害者の言い逃れがまかり通っています。

痴漢がなくならないのは被害者に通報する勇気がないからではありません。痴漢をなくすのに必要なのは、被害者に対してではなく、加害者に目を向け、加害者の行為を問題にすることです。また、何よりも訴えた被害者が被害者として保護され、正当な対応が受けられることです。

センターニュースNo.44

(発行・2000/8/15)「電話相談を受けて」より転載

救援と救済の違い

ときどき、東京・強姦救援センターのことを、東京・強姦救済センターと呼ばれて、居心地の悪さを感じることがあります。この「救援」と「救済」は、しばしば同じように使われていますが違いもあります。

どちらかというと救済には力のある人が困っている人を救うといった感じがあります。あるいは、持てる人が持たぬ人を救うというような、立場の上の者が、下の者に何かをしてあげるというイメージがあります。 しかし、強姦の問題は、女性全体の問題です。被害を訴えた女性だけの問題ではありません。つまり、被害にあった人を、そうでない人が救うということではないのです。

強姦は女性蔑視を基盤にした犯罪です。個人の問題ではなく、女だから受けた被害なのです。それは被害者の人権が侵害されたとのと同時に、女性全体への侮辱でもあるのです。ところが、ともすれば強姦を被害者だけの問題にしがちです。その延長線上で、救援も救済も同じ意味に使われているのです。

救援の基本は救援する者と受ける者はどちらも対等で、同じ立場にいることから出発します。女性であるならこの強姦の問題では、誰もが等しく被害を受けています。上から下へ、救ってあげる人と救ってもらう人という関係は生まれようがないなです。

しかし、「わたしは被害にあっていないけど、あなたは大変ね」という気持ちがあるとしたら、被害者との共通の立場は見えなくなり、他人事になってしまいます。気持ちの上では他人事にできても、女性蔑視の現実は何も変わりません。

すべての女性たちが、強姦の問題に対して共通の立場に立てたら、被害者を取り巻く状況は変わるでしょう。例えば人種差別の問題では、その人種の一人が蔑視され差別を受けたとき、同じ人種の人たちは、それはすぐ自分たち全員への差別だと分かります。他人事ではすまされないのです。同じように、一人の女性の被害を女性全体の問題として受け止め、共通の立場に立つことが救援の基本です。センターが救済ではなく、救援と表している理由がここにあります。

センターニュース No.43

(発行・2000/4/15)「電話相談を受けて」より転載

プライバシーを守ること

 センターの電話相談では、プライバシーが守られるために二つの対応をしています。
 一つは、相談者が話さない限りセンターの方から事件のこと等についていろいろ聞かないということです。それは、相談者が話したいことを話したいように話せることが一番大事なことだと考えるからです。もしセンターの側が、事件について詳しい事情を知ろうとしたとします。そうすると、相談者は相談をするためには、まずセンターの質問に答えなくてはならなくなります。それはセンターのペースが優先されることで、相談者のその時の気持ちや話したいことが二の次になってしまいます。
 更に問題なのは、その時点から相談者はプライバシーを自分でコントロールできなくなってしまうことです。プライバシーを渡さなければ相談できないようなやり方は、被害者のための電話相談としてふさわしくないと考えます。そのため、例えば電話数統計で「不明」の数が多くなり、統計としての不充分さを指摘されることがありますが、それはやむをえないことです。統計を充実するためにいろいろ聞くのでは本末転倒になってしまいます。
 二つ目には、知ったことについての守秘です。相談内容を事例として公表して、それが固有名詞が伏せられていればプライバシーの守秘には触れないという見解がありますが、果たしてそうでしょうか。
 相談したこと(=自分のプライバシー)が不特定多数の人に知られてしまうことは、非常に不快なことです。同時に、もしこれが自分のことだと分かってしまったらという不安に襲われます。そうした当事者の気持ちを無視した、個人名さえ伏せてあれば良いだろうという発想は、プライバシーについての考え方が根本的に間違っています。
 センターでは、プライバシーの守秘のために、相談の事例は一切公表しません。強姦の問題について、取材等を申し込まれることもありますが、その際、相談事例については一切応じないことを条件にしています。これら二つのことは、相談機関の在り方として最も重要なことです。

センターニュースNo.42

(発行・1999/12/15)「電話相談を受けて」より転載

専門家の利用のしかた

体の具合が悪いとき、たいていの人は医療の専門家である医師や病院を訪れます。
強姦の被害者も、精神的な苦痛の治療を求め、楽になりたいと願って、その道の専門家を探して行くことがあります。専門家という立場に信頼と期待を抱いて訪れ、期待どおりうまくいって、楽になれることもあります。しかしその一方では、うまくいかないという場合もあります。

専門家は往々にしてその人の精神状態について、家族関係や生い立ちというところに着目し要因を求めようとしがちです。そういったとき、被害者は自分の苦しみが自分に原因があるかのように思わされることがあります。そのことで思わぬ新たな負担を背負いこみ、より苦しくなることも起きてきます。またそれに、AC(アダルトチルドレン)や共依存、嗜癖、PTSD等というような専門的な言葉を当てはめ診断をつけ分類しようとします。そのように自分の状態に名前がつき客観化されたことで、安心したりプラスになることもあるでしょう。しかし、多くの強姦の被害は実際こうした分類の中にはおさまりきれない現実もあります。

たとえ専門家と名乗っていたとしても、強姦の問題については、すべて理解しているとは言い切れません。そのために、専門家を頼り期待を抱いて行ったときに、逆に混乱させられ傷つくことも起きるかもしれません。
もしこれが、一般の医者にかかった場合では、症状が改善されないとか、受けている治療に不安や不満を感じたら、他の医者に変えてみるなど、それなりの対処をするのは自然なことです。しかし現在、性暴力被害の専門家とされている受け皿は非常に少なく、その選択肢は限られています。そのため、ここしかないというふうに権威として頼りがちになり、ますます気持ちに圧力がかかります。それによって、自分自身のための自由な判断が阻まれる結果を招きがちです。

日本ではまだ強姦の問題が根本的なところから正しく理解されていないため、個々の被害者の気持ちにフィットし、期待に応えられる専門家を探すのは難しいのが現状です。専門家を利用するに当たっては、これらの現実を知っておくと役に立つでしょう。

センターニュース No.41

(発行・1999/8/15)「電話相談を受けて」より転載

告訴後「示談」を持ちかけられたら

被害者が警察に告訴をした場合、加害者の弁護士から「示談」の話しを持ちかけられることがあります。

示談とは一般に、当事者間で話し合いにより解決をはかることですが、加害者の弁護士が被害者に提示する示談は、加害者にとっての利益が目的です。早く言えば、示談金と引き換えに、検察が起訴する前ならば、被害者に告訴を取り下げさせることが一番の目的であり、起訴された後では、判決の時に刑を軽減させることが目的になります。このような示談交渉は、加害者が謝罪し、損害賠償を申し出たとしても、被害者にとっては腹立たしいものです。

一方では、刑事裁判で加害者がたとえ有罪になっても、刑罰は国が犯罪者を罰する行為であり、被害者に対する損害賠償責任は扱いませんので、加害者から被害者への賠償金の支払いは一切行われないということがあります。損害の賠償責任を取らせるには、被害者が民事上の請求を起こして交渉するか、加害者が応じなければ民事裁判に訴えることになります。これには訴訟費用の負担と、労力や時間を費やさなければなりません。

こうした現実を考えたとき、賠償責任を取らせる手段として、加害者が申し出る「示談」を有効に使うことは、ひとつの方法でもあります。ただし、前述のような加害者の目的を考え、どの時点で示談に応じるかは、判断を要するところです。

また「示談」の内容にも充分な注意が必要です。示談書に署名する際は示談金の全額と引き換えに行い、住所を加害者に知られたくなければ示談書に記載しないこともできます。加害者の弁護士は加害者の都合と利益のために動きます。法律家なら双方に公正に接するというわけではありません。こちらも弁護士を頼むと力になるでしょう。

実際、判決の前に示談が成立し賠償金が支払われると、刑が軽減され、その上犯罪や被害が帳消しになったかのように思われる風潮があります。しかし、例えば交通事故などでは、加害者が被害者に賠償金を支払うのは当たり前の話しであり、それにより被害が無かったことになると思う人はいません。まして、強姦の被害者が賠償金を受け取るのは、民法に則った当然の権利です。それが加害者を免罪したり、また、許したものとするような解釈は、重大な誤りです。